北九州市議会 2000-03-02 03月02日－02号 これらの物品契約は、そのほとんどが官公需に類するものですが、その現状に対し地元企業から、これに対応した関連技術の潜在力がありながら、営業と受注参入の見通しがないという声があります。既に、地元企業にそのための企業活動が進められています。このほう芽的な実績を生かし、市として組織的な施策振興と技術援助を進めるときだと思います。